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■そもそも、株主優待って？
株主優待とは、企業が株主に対して配当以外に製品やサービスを提供する制度です。
個人株主の確保や自社製品・サービスの知名度向上などを目的に，商品券・割引券・自社製品などを提供して株主を優待しています。
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■どうすれば株主優待がもらえる？
企業の株主名簿に名前が記載されれば、優待を受けることができます。
この株主名簿に記載されるためには、権利確定日から翌営業日にかけて、その企業の株を持っている必要があります。
ただし、株主優待を受けるのに必要な株数が企業ごとに決まっていますので、注意してください。
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■権利確定日って？
株は買ってから4営業日後にしか自分の名義はなりません。
つまり、実際に買った日から計算して4日たたないと名義の変更がなされません。
売った場合も同じで、売った日から4日間は自分の名義のままです。
これはその昔、実際に手渡しで株券を売買していたときの名残です。
手渡しなので時間的な余裕を持って、実際の株券の受け渡しは4日後と決めたのです。
今ならオンラインで一瞬で売買できてしまいますが、古いしきたりがいまだに残っているのです。
なので、ある銘柄の権利確定日が3月31日（金）だとすると、4営業日前の27日(月)には購入しないと名義の変更が間に合いません。
そこで、27日(月）を権利付最終日、28日(火)が権利落ち日といいます。
4営業日前とは、土日祝日を除く証券取引場の営業日であることを忘れないでください。
27日に買い、28日に売っても優待を受けることができます。
ただし、人気のある優待銘柄は権利付最終日に向かって株価が上昇し、権利落ち日には株価がガクンとさがる(大体優待と配当の価格分下がる)ので、このような売買で優待の権利をとることは得策ではありません。
なお、本サイトでは、権利確定月で表示しています。
権利確定月が3月となっていれば、大半の企業の場合は、権利確定日は月末の3月31日となりますが、たまに3月20日といった日付が権利確定日になる企業もあるので注意してください。
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■優待はいつ届く？
株主優待は権利が確定してすぐに受けれるものではありません。
大体、権利確定日から3〜4ヵ月後に届きます。
首を長くして待っておいてください。
一つの目安として、株主総会の連絡がきてたら、優待はあと数週間で届くでしょう。
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■優待券を貰っても、近所に店舗がないのですが。。。
優待制度を導入している会社もその辺りは考えています
全国的に店舗がない会社は、自社店舗の優待券のほかに全国的に使用できる代替商品を用意してくれている場合が多いです。
また、いま流行のオークションで売るという裏わざもあります。
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■優待券は得？？
人気のある優待制度を導入しているところは、権利確定日に向かって株価が上がり、権利落ちと同時に暴落することがよくあります。
なので優待目当てにかって株価が暴落してしまって、高い優待になってしまったということにならないように注意してください。
数ヶ月前から余裕を持って、安値で購入することを心がけるようにしてください。
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■ミニ株と株主優待について
株主優待の権利確定に必要な株数を持っていれば、優待を受けることができます。
証券会社によっては、優待を抽選でミニ株主に提供したり、株数で比例配分したりして提供するところもあります。
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■信用取引と株主優待について
信用買いで株を購入した場合は、優待を受けることはできません。
権利落ち日には、優待の権利が落ちたことによる下げが待っていますので、信用買いの場合、権利付最終日を越してホールドすることは得策ではないと思います。
また、信用売りを利用すると株価変動リスクなしで株主優待を受けることができます。
つまり、株主優待銘柄に対して現物買いを行い、更に同株数だけ信用売り（空売り)を行う（つなぎ売り）のです。
こうすれば株価が上がった場合、信用売りで出た損益は、現物買いでの利益でカバーできます。
逆に株価が下がった場合、現物買いでの損益は、信用売りでカバーできます。
このような状態で権利付最終日を過ごすと、株価がどう動こうと損することなく優待の権利を取ることができるのです。
ただし、売買の手数料や信用売りに関する諸費用を考えると、優待の価値が相当高いものしか得しません。
しかしながら、数万円もの価値のある銘柄も結構ありますので、そのような銘柄には有効です。
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■参考
株式取引全般に関する基礎知識は「株のいろは」を参照にしてください。
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